慰謝料や養育費を請求する

【旦那の浮気で離婚】養育費はいくらもらえる？相場や増やすコツを確認

旦那の浮気がきっかけで離婚に至った場合、養育費を請求することができます。

これはあなたが受けた精神的苦痛に対して支払われる「慰謝料」とは別になります。

養育費は、子供が成人になるまでの費用を、もう片方の親も半分程度支払うものです。

子供がいなければ請求できませんが、いるのなら子供のためにも請求すべき費用なのです。

養育費に含まれる項目について

子供を育てるためにはいろいろな場面でお金が必要です。

養育費には主に、

• 食費
• 衣料費
• 住宅費
• 教育費
• 医療費

などに使用されます。

一般的には子供が大学を卒業するまで支払われます。

ですが、子供が高卒で就職した場合や、大学ではなく専門学校へ入学した場合は、卒業した時点で養育費を支払う義務はなくなります。

養育費の相場はいくら？

養育費は「養育費算定表」というものに照らし合わせて額が決められます。

複雑な計算から出されるのですが、計算の参考にされるのは、支払う者の年収、親権者の年収、子供の年齢、子供の人数です。

また、いくら高額な養育費を希望しても、旦那の収入が少なければ、もらえる額は少なくなります。

一般的には月に1～6万円くらいが相場となっています。

相手も自分の子供には高度な教育（塾や家庭教師など）を施したいと考えているのなら、雇う分の費用を負担してくれることもあります。

しかし、平均額から見てもわかるとおり、そこまでしてくれようとする人は極めて稀です。

養育費は「できるだけたくさん」もらうべき！

旦那に浮気をされたせいで傷ついたし、もう二度と関わりを持ちたくないから養育費もいらない、と思う人も中には存在します。

けれど、もう一度よく考えてみてください。

養育費はあなたのためのものではなく、子どもが育つために相手からもらうべき費用です。

あなたの感情で勝手に断っていいものではありません。

文科省の調査では、親の年収が高ければ高いほど子供の成績がよくなる、という結果が出ています。
参考＞＞「親の年収が高い子どもの学力は高い」と調査結果、これはどう考えたらいい？

これは親の年収が高ければ教育費に十分なお金をかけられるからだと言われています。大卒と中卒では、生涯稼ぐ金額に1億円の差があると言われています。

つまり養育費を少しでもたくさんもらうことは、より子供の将来を充実したものにしてくれる可能性が高いのです。

もちろんお金が幸せのすべてではありませんが、お金がなくては希望する学校への入学も叶わないのです。

たかが月に1万円といえど、年で12万円です。養育費をもらえる期間が長かった場合は200万円以上の差が出ます。

ですから、養育費を決めるときは1円でも多くもらえるようにする気で挑みましょう。

養育費を多くするポイント

血の繋がった子供でも、離れて暮らすなら養育費なんて払いたくないと考える男性は珍しくありません。

ですから、あちらは少しでも養育費を削ってこようとするでしょう。

そのために、自分の年収を低く申告する輩も現れます。

嘘を見抜くためにも、離婚を決める前から旦那の収入は正確に把握し、その証拠を確保しておくといいです。

また、子供が幼いとうまく将来のビジョンを持てず、適当な教育計画を立てがちです。

私立の学校への入学を希望した場合、難関校を目指すために塾に通ったり家庭教師を雇う場合など、高額な教育費が必要になる場面をきちんと想定し、話し合いのときに提出する計画に入れておいてください。

一度決められてしまった養育費以上のものを後から払わせようとするのは難しいです。はじめから少しでも多くもらえるようにしておきましょう。

養育費をもらう時の注意点

とはいえ、裁判で定められても、養育費を最後まで支払う旦那はとても少ないのが現状です。

母子家庭できちんと父親から養育費をもらっている家庭は、全体の2割程度しかありません。

支払いがストップしたら手続きをすれば元旦那の給料を差し押さえることも可能ですが、割合を見てもわかる通り、実際に行っている人は少ないようです。

また、養育費は月払いが基本ですが、旦那の収入が高く、まとまった金額を出せる余裕があるなら、一括で支払ってもらうという方法もあります。

一括してもらえば不払いにおびえる必要はありません。ただし、これは双方が同意したときにだけできる方法です。

財産分与はどうなるの？慰謝料とは別物です

よく勘違いされやすいのですが、浮気の慰謝料と財産分与はまったくの別物です。

一緒に考えていると痛い目に遭うので、正確な情報を理解しておきましょう。

慰謝料の定義

慰謝料とは、浮気をされ精神的苦痛を与えられたことに対する賠償金のことです。

ハリウッドセレブが離婚でとんでもない金額の慰謝料をもらっているため、自分も高額がもらえるのではと思われがちです。

ですが、あれは慰謝料と財産分与をあわせた金額であり、そもそも浮気したセレブが年に何億円も稼いでいるからこそのものなのです。

一般的には、浮気が原因で離婚に至ったとしても、慰謝料は200～300万円が相場となります。とても豪遊できるような金額ではありませんよね。

財産分与の定義

一方、財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いてきた財産を離婚するにあたり、しっかり分けましょうというものです。

浮気をしたなどという理由は一切考慮されません。

浮気をした妻を無一文でたたき出したなんて話も耳にしますが、その場合も妻は旦那に財産分与を求める権利があります。

裁判になれば、いくらかは財産を譲らなくてはならないでしょう。

財産分与で2人で貯めた貯金をほとんどもらったというケースは、浮気の罪滅ぼしや子供の将来のことを考え、相手が了承したパターンで、一般的ではありません。

財産分与の割合｜基本的には「折半」

共有財産を2人で分けるのですから、折半が基本です。

しかし、旦那がしっかり稼いでいて、妻が専業主婦だった場合は、財産形成には旦那の方が大きく関与したとして、妻の取り分が少なくなることがあります。

また、共有財産として認められているのは現金だけではありません。

不動産、株券、家具、車、年金は財産分与の対象です。妻に隠れて株の売買を行い、たっぷり金を稼いでいたということもありますから、離婚前に旦那の財産調査はしっかり行ってください。

財産分与の注意点4つ

財産分与をするにあたり、注意したい点が次の4つです。

分与の対象は「共有財産」だけ

分与の対象となるのは夫婦の共有財産だけです。

つまりいくら高額であっても、結婚前に貯めていた貯金や購入した不動産などは、分与の対象外となります。

全ての財産を折半できるともくろんで離婚をしたら、数年しか婚姻期間がないのでちょっとしか財産をもらえなかった、ということも実際にありました。

結婚前に購入したマンションに住んでいたけれど、結婚後のローンは夫婦の貯金から出している場合は、そのマンションも分与の対象になります。

あなたの方が高収入でも財産は「折半」が基本

夫婦のうち、あなたの方が収入が高かった場合でも、財産はきちんと半分にする必要があります。

旦那が専業主夫なら、先に説明したようにあなたがもらえる割合は多くなりますが、私の方がたくさん稼いでいるんだから取り分を多くしろ、という希望は通りません。

浮気もされて、お金も取られるなんてと思うでしょうが、こればかりは法で決まっているためどうしようもありません。

このパターンは結婚期間が長くなればなるほど共有財産が増え、相手に分ける金額は増えるのですから、さっさと離婚してすっきりしたほうがいいでしょう。

ローンなどの負債も分けられる

また、財産はプラスのものだけではありません。ローンなどの負債もきちんと分ける必要があるのです。

特に住宅は共同名義はもちろんのこと、旦那の名義で購入していたとしても、妻が連帯保証人になっていたりなどしたら、離婚後もローンの半分を支払わなくてはならなくなるかもしれません。

親から相続した遺産は「その人だけの財産」

それと、結婚後であろうとも、親から相続した遺産はその人だけの財産です。

よって財産分与の対象にはなりません。

旦那に遺産がたくさん入ったタイミングを狙って離婚を申し立てても、一銭も手には入らないので勘違いしないようにしましょう。

このように、財産分与をするなら、どんな資産を持っていて、それはいつ・どのように取得したのかを正確に知っている必要があります。