詳しい費用を知りたいけど、探偵事務所に行くと強引に契約を迫られそう...
探偵が行っている調査内容と事例をご紹介
探偵事務所によって名称や対応の可否が異なりますが、主に下記9個の調査を行っています。
- 浮気調査
- 素行調査
- 人探し（家出人）調査
- いたずら・嫌がらせ調査（ご近所トラブル）
- 盗聴器・隠しカメラ発見調査
- ストーカー対策
- 婚前調査（信用調査）
- 見守り調査（子ども、年配者）
- その他（ペット調査、企業信用調査など）
この中で最も依頼が多いのが「浮気調査」です。
依頼のうち、60%〜70%以上が浮気調査となっています。
自力で証拠を集めるのは難しい。
働いているし子どももいるから動けない。
確実に証拠を確保して欲しい！
……などなど。
理由はいろいろですが、それだけパートナーの浮気に悩んでいる人が多い、ということですね。
では、浮気調査はどのようにして進められるのか？どのような証拠を掴んでくれるのか？見ていきましょう。
探偵が行う「浮気調査」の例
浮気調査の流れは下記のようになっています。
- メールや電話で探偵に相談（無料）
- 実際に会って相談（無料）
- 見積りをもらう
- 正式契約（この時点で料金が発生）
- 調査の事前打ち合わせ
- 本調査開始
- 中間報告
- 調査結果報告
- アフターフォロー
相談〜見積りをもらうまでは「無料」となっています。
なんだか相性が合わなそう…とか、思ったよりも料金が高い…と思ったら、契約せずに断っても問題ありません。
依頼するにあたり調査員との相性はとても重要ですからね。
1社ではなく2〜3社に相談し見積りをもらって、比較検討してから正式契約をしましょう。
事前打ち合わせ〜中間報告の流れ
正式契約が完了したら、調査前の打ち合わせが行われます。
- 調査日程や時間
- 車両や調査員の配置について
- 調査対象者に関する情報
（顔写真、氏名、体型、服装、勤務先、通勤経路、車のナンバーなどなど）
「段取り八分」という言葉があるように、事前打ち合わせは入念に行われます。
そして、打ち合わせ内容をもとにして本調査が行われます。
調査中は探偵だけでなく「あなた自身」も慎重になる必要があります。
というのも、探偵に依頼したことがバレてしまったら、元も子もなくなるからです。
【調査期間中は今まで通りを心がけること】がポイントです。
また、期間中は調査の進捗状況や経過を報告してくれます。
勝手に調査方法を変更することはありません。臨機応変に行動しつつ、必要な提案があればその都度報告をしてくれます。
結果報告〜アフターフォロー
調査が終わると「調査報告書」が作成されます。
報告書には、対象者の行動ルートや施設の滞在時間が事細かに記録されています。
損害賠償や慰謝料を請求する時、裁判になった時に【最も有効な武器】として使えます。
また、調査が終わったら「じゃあ、それでは」とはなりません。
専門のカウンセラーが「あなたが今後どうしたいのか？」という方針をしっかり聞いてくれます。
これはNG！探偵が取り扱っていない調査内容
探偵に認められている調査方法は「聞き込み・尾行・張り込み」の3つです。
また、下記のような調査方法もOKです。
- 正当な理由があっての撮影（法律の範囲内で）
- 自宅の盗聴（あなたが探偵を”招いた”場合）
盗聴は一歩間違えば違法行為になりますが、あなたが探偵を自宅に招いた場合は大丈夫です。
招いた来客であれば、住居侵入罪には該当しませんからね。
ただし、探偵に依頼すれば何でもしてくれる（調べてくれる）わけではありません。
違法行為になる場合は調査そのものを拒否します。その例が次の通り。
固定電話や電話回線に盗聴器を設置する
有線電気通信法に該当します。
また、設置する際に壁や床に傷をつけた場合、器物破損罪に該当します。
自宅外で盗聴する
勝手に部屋に入った場合は住居侵入罪に該当。
設置する際に傷をつけた場合は器物破損罪に該当します。
また、盗聴した音声を他人に漏らす・販売した場合は電波法違反となります。
電話番号や車のナンバーから個人を特定する
多くの探偵事務所では、電話番号や車のナンバーから個人を特定する調査を「行っていません」
中にはこのような調査を引き受けている事務所もありますが……
聞き込み・尾行・張り込み以外の調査については「探偵業法違反」になる可能性があります。
「連絡がとれない相手に損害賠償を請求したい」
「お金を貸した相手に逃げられた」
といった場合は、探偵ではなく警察や弁護士に相談した方がいいです。
出身地や出生などの調査
出身地や出生などの調査は、差別につながるおそれがあるので、探偵では調査を行っていません。
DVやストーカー被害に及ぶおそれがある調査
例えば、旦那が妻に対してDVをしていた▶▶ある日、突然妻が家出したとします。
この場合、探偵に依頼して妻の居場所を調べてもらうことはできません。
DV被害が再発するおそれがあるからですね。
ですが、旦那が探偵に対して嘘の情報を述べ、妻の居場所を突き止める可能性もあります。
ただ、このような調査は「探偵業法違反」に該当します。
なので、妻は旦那と探偵を訴えることができます。
探偵はどこまで調べられる？調査範囲はどこからどこまで？
調査してくれる内容はわかった。
じゃあ、内容ではなく「範囲・距離はどこからどこまで調べられるの？」という疑問もあります。
調査範囲は「探偵事務所によりけり」です。
全国に支店を展開している事務所であれば、全国どこでも調査をしてくれます。
また、1つしかない探偵事務所でも、全国調査に対応している場合があります。
出張費無料のところもありますが、別途で出張費が発生することもあります。
なので、対面相談をする場合は、事前に料金面を確認しておきましょう。
