探偵に関する疑問・不安
探偵の調査でわかること｜調査の範囲はどこまで？
この記事では【探偵の調査でわかること｜調査の範囲はどこまで？】という内容をお届けしていきます。
探偵はリサーチのプロ。その調査でわかることは、あなたが思っている以上に多く、正確です。
探偵に依頼すると、どこまで調べてもらえるのか？どのようにして調べるのか？
今回はその詳細を確認しておきましょう。
浮気調査の場合
浮気調査の実施範囲は、依頼者の要望によって異なります。
- 浮気の有無を把握するだけで良いのか
- その証拠が欲しいのか
- 浮気相手のことを知りたいのか
さらに、「浮気相手に対して慰謝料を請求したい」、「浮気をしている配偶者と離婚したい」という方もいますから、要望は様々です。
依頼内容によっては、料金・費用も増減します。
例えば、
- 浮気しているかどうかの事実確認
- 浮気をしている時間帯、場所・浮気をしている証拠（写真など）
以上の点を知りたいのであれば、対象者を尾行するだけで調査は完了します。
しかし、上記のポイントに加えて、
- 浮気相手の氏名、住所
- 浮気相手と対象者の関係、知り合ったきっかけ
以上のようなことを把握するためには、追加調査が必要です。
浮気相手に対する素行調査ですね。対象者とは個別に調査を実施しなくてはならないため、料金が２倍近くにまで増えるケースも珍しくありません。
浮気調査においては、調査後の対応も重要。
離婚をしたいのか、関係を修復したいのか、浮気相手に慰謝料を請求したいのか…。
探偵によっては、調査後の「アフターサポート」も料金プランに含まれている場合があります。または、弁護士などを紹介して、他の専門家に業務を引き継ぐケースも多いようです。
行方調査の場合
行方調査においては、対象者が現在住んでいる「住所」「電話番号」の２点が主な調査対象となります。
調査は「本人が意図的に隠れている場合」「何らかの事情によって偶発的に連絡が取れなくなった場合」その両方に対して行われます。
前者に該当するのは、債務者の夜逃げ、配偶者の家出など。
ただし、探偵は「借金の取立て」を行う権限を持っていません。所在地を把握した後は、他の業者へ回収業務を引き継ぐ必要があります。
家出に関しては、ストーカー被害につながるような調査は断る決まりになっています。したがって、元カレや元カノの行方調査は断られる可能性が高いと考えてください。
偶発的に連絡が取れなくなったケースに該当するのは、同級生や恩師に会いたい、生き別れた兄弟、親を探したい、というような場合。
数十年単位で音信が途絶えている対象者に関しても、名前、過去の勤務先などが分れば、比較的容易に行方を調査可能です。
素行調査（身辺調査）の場合
探偵の引き受ける依頼は、何らかの素行調査（身辺調査）が大半だといわれています。
広い意味では浮気調査もそうですし、結婚（婚前）調査、雇用調査、行動調査など、基本的な調査内容は同じです。
素行調査とは、厳密に言うと「普段の行いを調べる」ことだと考えてください。具体的に言うと、「尾行して分ること」がその対象になります。
例えば、
- 勤務時間、勤務先
- 自家用車の有無、車種
- 自宅の住所
- 趣味や行きつけの店
- 交際相手の有無
- 交友範囲
- 家族構成
などが調べられます。
より詳細な情報を知りたい場合は、「経歴」もその対象に。
例えば、
- 出身地
- 学歴
- 職歴（過去の勤務先）
- 既婚歴（回数や相手）
など、時間軸をさかのぼって調査が行われます。さらに、
対象者の「行動を調べても分らないこと」「本人しか知り得ないこと」にまで範囲が及ぶこともあります。
具体的に言うと、
- 年収や財産、親の年収、職業
- 持ち家や自家用車の資産価値
- ご近所での評判
- 信仰の有無、所属する宗教、宗派
- 借金の有無
- 犯罪歴
- 持病の有無
などが該当します。調査範囲が広がれば広がるほど、やはり調査期間は長くなりますし、より多くの人員が費やされます。
当然、費用もかさみますから、依頼は「必要最低限」の調査にとどめるべきです。
あなたが対象者の「何を」知りたいのか、「どこまで」知りたいのか。依頼内容は明確にしておきましょう。
違法な調査はできない
探偵の調査能力には限界があります。
警察と同じように超法規的な調査（捜査）を行うことはできません。
対象者の家に忍び込んだり、盗聴器を仕掛けたり、スマホのデータを解析したりすることは、法律によって禁止されています。
「復讐代行」や「別れさせ工作」も同様。
中には秘密裏に依頼を受ける探偵もいるようですが、法的にはNGです。
最悪の場合、依頼者も罪に問われる可能性があるので、もし話を持ちかけられても、依頼は控えてください。
金融機関の情報から貯金額を調べる、携帯電話の番号から住所を調べる…このようなアプローチは法律のグレーゾーンに当たります。
一部にはそうした情報を売買する業者も存在し、一部の探偵もその種の業者を利用しています。
ただ、依頼者の立場で情報源を知ることはほとんどありません。
調査内容やその手口については、（明らかに違法な場合を除き）そこまで神経質になる必要はないでしょう。