探偵に関する疑問・不安
【探偵】個人情報の保護やプライバシーの侵害について｜違法調査になるケースとは？
怪しい・胡散臭いなど、ネガティブなイメージが強い「探偵」
馴染みがありませんから、探偵が行う調査って違法なんじゃ？と思いますよね。
では、実際のところはどうなのか？
詳細をチェックしていきましょう。
この記事の目次
- 1. 探偵の調査は合法？違法？気になる法律問題について
- 2. 探偵は「探偵業法」にもとづき調査を進めます
- 3. 【よくある事例】旦那の浮気調査とプライバシーの侵害について
- 4. 「個人情報の保護」の観点から見た場合はどうなの？
- 5. 探偵の調査が「違法」になるケースとは？
- 6. 「データ調査」も違法になる可能性があります
- 7. 探偵はどうやって個人情報を調査しているの？
- 8. 探偵に依頼する時は「調査方法」についても確認を！
- 9. 信頼できる優秀な探偵に依頼したい！
- 10. まとめ
探偵の調査は合法？違法？気になる法律問題について
探偵が行う調査は、基本的に【合法】です。
他人の情報を調べるのに合法なの？違法じゃないの？と思いますが…
「正当な理由にもとづき調査する」のであれば問題ありません。
【正当な理由とは？具体例】
1)パートナーの浮気の証拠を確保して欲しい
2)子どものいじめ問題について調べて欲しい
3)ストーカーされているから犯人を突き止めて欲しい
4)急にいなくなった人を探して欲しい
5)盗聴・盗撮されていないか？調べて欲しい
・・・などなど。
正当な理由がしっかりある場合は、プライバシーの侵害に該当するような行為の【違法性が阻却（違法性がないと）】されます。
探偵は「探偵業法」にもとづき調査を進めます
何でもありに思える探偵ですが、実は「探偵業法」という法律によって、調査方法が制限されているんです。
探偵業法で認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」の3つだけ。
盗聴器や隠しカメラを用いた調査は行いません。
調査方法の詳細はこちらで解説しているので、参考にしてみてください。
▶▶【探偵】浮気調査が違法にならない理由を徹底解説｜どこまで調べられるの？
【よくある事例】旦那の浮気調査とプライバシーの侵害について
例えば「旦那が浮気しているみたいだから、証拠を確保して慰謝料を請求したい！」と、探偵に依頼したとします。
探偵は尾行や張り込みなどで調査を進めますが、旦那と浮気相手からしたら「プライバシーの侵害だ！」となりかねませんよね。
確かに、プライバシーの侵害に思えます。
でも、浮気（不倫）は【民法上の不法行為（不貞行為）】に該当するんです。
刑法違反ではないので逮捕されることはないものの、民法違反に該当するため損害賠償や慰謝料請求などが可能です。
そして、慰謝料請求をするのに浮気の証拠が必要だから調査をする、という正当な理由が成立します。
その結果、尾行や張り込みなどをしても、プライバシーの侵害には該当しません。
「個人情報の保護」の観点から見た場合はどうなの？
探偵の調査が合法で行われ、プライバシーの侵害に該当しないことはわかった。
じゃあ、「個人情報の保護」の問題はどうなの？
探偵に依頼する▶▶調査対象者の個人情報を調べてもらう
これって、個人情報保護法に違反するんじゃ？と心配に思うかもしれません。
が、ご安心ください。
基本的には問題ありません。
その理由が次の通りです。
1.探偵事務所が「取扱業者に該当しない」から
個人情報保護法は、適用される3つの条件があります。
- 5000件以上の個人情報を保有している
（半年間で5000件以上の個人情報を取り扱う）- データベース等で保有していて、事業に使用している
- 国、地方公共団体、独立法人でない
例えば、銀行やクレジットカード会社、大手通販サイトなどが該当しますね。
じゃあ、探偵はどうなの？って話ですが….
「1.半年間で5000件以上の個人情報を取り扱う」に該当しないことがほとんどです。
半年で5000人＝1ヶ月に約800人弱＝1日25人、という計算になります。
全国規模の超大手ならあり得るかもしれませんが、まずあり得ません。
※2017年5月30日に「改正個人情報保護法」が施行されたことで、5000件以上の要件が撤廃されました。
また、個人情報をデータベースとして保有している探偵社はほとんどありません。
データベースを作成して保有しているのは、金融機関や大手通販サイトなどがメイン。
探偵の場合はリピートして使うことがまずありませんから、データベースを作成・保有するメリットもほとんどありません。
2.正当な理由が成立すれば違法性が問われないから
プライバシーの侵害の時と同じく、正当な理由が成立すれば違法性が問われません。
【以下引用】
・「対象者が依頼者の配偶者（婚姻の届け出のない事実婚を含む）で、民法752条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査の時」
→「浮気調査」が可能・「対象者が依頼者の親権に服する子で、民法820条の権利その他法令上の権利、義務の履行に必要な調査の時」
→「家出人捜索」「イジメ調査」が可能・「対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査の時」
→「素行調査」「結婚調査」「身元調査」「経歴調査」「信用調査」「家出人捜索」など、大方の調査が可能・「依頼者が犯罪その他不正な行為の被害を受け、被害防止に必要な調査の時」
→「ストーカー調査」「素行調査」「犯罪調査」が可能引用元＞＞ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2015/05/post_10132_2.html
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3.漏えいさせない限り違法にはならない
個人情報を所有していても、「漏えいさせない限り」は、個人情報保護法違反になりません。
また、探偵には【守秘義務】があります。
※守秘義務とは？
職務上知った秘密を守る、個人情報を開示しないといった、法律上の義務
探偵だけでなく、弁護士や医師なども守秘義務が課せられています。
当然、不正などで外部に漏らした場合は「違反」になります。
が、浮気調査や素行調査など「正当な理由」がある場合は別。
調査によって集めた情報は、探偵と依頼主の間でしか共有されません。
第三者（外部）に漏らすことは絶対にありません。
もし漏れた場合は、探偵に対して損害賠償請求ができます。
探偵の調査が「違法」になるケースとは？
探偵業法にもとづき調査をする探偵ですが、場合によっては「違法」になるケースがあります。
※信頼できる優秀な探偵であれば、法に触れることは絶対にありません。
では、どんなケースや調査方法が違法になるのでしょうか？
その1.GPSを用いた場合
夫婦間でGPS調査をするのは問題ありません。
が、探偵がGPS調査を行うのは「違法行為」に該当する可能性があります。
というのも、探偵に調査を依頼したとしても【赤の他人】ですよね。
他人がGPSを勝手に設置して調査するなんて…明らかに
プライバシーの侵害やストーカー規制法違反に該当する可能性が高いです。
その2.盗聴器を用いた場合
こちらも【夫婦間】であれば問題ありません。
また、探偵を自宅に招いて設置してもらう場合も、違法性は問われません。
「来客者」になるわけですからね。
ですが、盗聴器を設置する場所や使い方によっては違法性になります。
- 固定電話や回線に設置する→有線電気通信法に触れる、通信の秘密の侵害に該当
- 録音内容を第三者に公開する→プライバシーの侵害や電波法違反に該当
その3.不法侵入した場合
当然ながら、赤の他人の住居に侵入した場合は「住居侵入罪」に問われます。
また、オートロックのアパート・マンションに入って、第三者の部屋番号を調べる行為も同じです。
▶▶【信頼できる！】安心して依頼できる探偵はこちらからチェック
「データ調査」も違法になる可能性があります
例えば「探偵 データ調査」と調べてみると……
対象者の個人情報（現在の住所／電話番号／勤務先／保有資格／預金残高／車のナンバー／年金番号など）の調査に対応している探偵事務所が出てきます。
データ調査＝今ある情報から対象者の個人情報を調べる調査、と捉えてOKです。
「探偵事務所が提供しているサービスなんだから、問題ないんじゃ？」と思うかもしれませんが・・・
違法性が問われる可能性が高いです。
なぜなら、探偵業法で認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」の3つのみだからです。
なので、これ以外の方法で個人情報を調べると、探偵業法違反になる可能性があります。
探偵はどうやって個人情報を調査しているの？
データ調査を行っている探偵事務所のホームページを見ても、詳しい調査方法を解説しているところはごくまれ。ほとんどありません。
よく見られるうたい文句としては、
- 弊社”独自の調査方法”でお調べします！
- 過去の調査で”蓄積された経験と知識”を基に！
- 携帯電話や車のナンバーから住所と氏名を割り出します！
といったものがあります。
じゃあ、どうやって個人情報を調査・取得しているの？と思いますよね。
詳細は探偵事務所によりけりですが、主な調査方法としては下記が挙げられます。
1.内部の従事者から情報を買い取っている
まず考えられる方法が「情報の買取り」です。
例えば、第三者があなたの預金残高を知っていたとします。
誰にも話していないはずなのに、何であなたが知ってるの？って話ですよね。
もしかしたら、銀行で働いている何者かが、あなたの情報を売った可能性があります。
銀行だけではありません。
携帯電話ショップやレンタルビデオショップ、車屋など、個人情報を扱う企業が、個人情報を売っている（漏えいさせている）ことがあります。
2.SNSで公開されている情報から細部まで探る
TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSに投稿すると、それが全世界に公開されます。
（公開範囲によりけりですが、”全公開”にしていると第三者にも投稿が公開されます）
また、SNSのプロフィールに住所や氏名などを設定している＝その時点で個人情報が周りに知られている、ということになります。
特にFacebookは。
顔写真付きのフルネームで、生年月日や現住所を登録している人も少なくありません。
また、投稿されている写真から、大まかな行動範囲や勤務先も調べることができます。
「Facebookは使ってないから」と安心するのはNGです。
例えば、TwitterやInstagramに写真を投稿したとします。
- 周りの風景から自宅や勤務先が特定される
- ガラスやテレビ画面の反射から浮気がバレる
- 写真のexifデータから位置情報が特定される
……などのリスクがあります。
3.地道に聞き込み調査などをしている
聞き込み調査は、探偵業法で認められている調査です。
なので、地道にコツコツと聞き込み調査を行い、個人情報を取得することもあります。
また、インターネット検索で調査することも。
インターネットに公開されている情報を見ることについては、違法性が問われることはありません。
ただし、あくまでも”公開されている範囲であれば”です。
ハッキングなどの行為は違法ですから、探偵に調査方法として認められていません。
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探偵に依頼する時は「調査方法」についても確認を！
もし、データ調査（個人情報の調査）を探偵に依頼するのであれば、【どんな方法で調べるのか？】を、必ず確認してください。
依頼した探偵が違法行為を用いて調査した場合、あなたも巻き込まれる可能性があるからです。
「当社独自の方法を用いてデータ調査を行います」
▶▶独自って何なんですか？具体的に教えてください。
このように、疑問に思ったことはどんどん聞いてください。
そこであやふやな回答をされたら、他の探偵事務所にその旨を相談してみましょう。
1社ではなく2〜3社と複数の探偵事務所に相談する方がいいですよ。
信頼できる優秀な探偵に依頼したい！
違法行為は絶対にしない、信頼できる探偵に依頼したい。
そんな時に活用したいサービスが「探偵さがしのタントくん」です。
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また、匿名での相談にも対応しています。（無料です）
どこの探偵に依頼すればいいのか？わからない……という時は、ぜひ活用されてください。
まとめ
- 探偵は「探偵業法」にもとづき調査をする
- 認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」
- 正当な理由が成立すれば、プライバシーの侵害や個人情報保護法は心配しなくてOK
胡散臭い・怪しいイメージが強い探偵ですが、私たちが思っている以上に”クリーン”な業種です。
警察では対応してくれない問題にも対応してくれるので、いざ！という時に頼れる存在です。
