ゼッタイに自力で証拠を集めてやる!と思っている方へ

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でも、自力で証拠を集めるのは
ほぼ不可能”です。
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【探偵】個人情報の保護やプライバシーの侵害について|違法調査になるケースとは?

怪しい・胡散臭いなど、ネガティブなイメージが強い「探偵」

馴染みがありませんから、探偵が行う調査って違法なんじゃ?と思いますよね。

では、実際のところはどうなのか?

詳細をチェックしていきましょう。

絶対に浮気してる!あとは証拠さえあれば...

でも、自力で証拠を集めるのはキケンすぎます。

また、性行為があったことを証明する証拠がないと、制裁を与えることもできません。

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探偵の調査は合法?違法?気になる法律問題について

探偵が行う調査は、基本的に【合法】です。

他人の情報を調べるのに合法なの?違法じゃないの?と思いますが…

「正当な理由にもとづき調査する」のであれば問題ありません。

【正当な理由とは?具体例】
1)パートナーの浮気の証拠を確保して欲しい
2)子どものいじめ問題について調べて欲しい
3)ストーカーされているから犯人を突き止めて欲しい
4)急にいなくなった人を探して欲しい
5)盗聴・盗撮されていないか?調べて欲しい
・・・などなど。

正当な理由がしっかりある場合は、プライバシーの侵害に該当するような行為の【違法性が阻却(違法性がないと)】されます。

探偵は「探偵業法」にもとづき調査を進めます

何でもありに思える探偵ですが、実は「探偵業法」という法律によって、調査方法が制限されているんです。

探偵業法で認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」の3つだけ。

盗聴器や隠しカメラを用いた調査は行いません。

調査方法の詳細はこちらで解説しているので、参考にしてみてください。
▶▶【探偵】浮気調査が違法にならない理由を徹底解説|どこまで調べられるの?

【よくある事例】旦那の浮気調査とプライバシーの侵害について

例えば「旦那が浮気しているみたいだから、証拠を確保して慰謝料を請求したい!」と、探偵に依頼したとします。

探偵は尾行や張り込みなどで調査を進めますが、旦那と浮気相手からしたら「プライバシーの侵害だ!」となりかねませんよね。

確かに、プライバシーの侵害に思えます。

でも、浮気(不倫)は【民法上の不法行為(不貞行為)】に該当するんです。

刑法違反ではないので逮捕されることはないものの、民法違反に該当するため損害賠償や慰謝料請求などが可能です。

そして、慰謝料請求をするのに浮気の証拠が必要だから調査をする、という正当な理由が成立します。

その結果、尾行や張り込みなどをしても、プライバシーの侵害には該当しません。

「個人情報の保護」の観点から見た場合はどうなの?

探偵の調査が合法で行われ、プライバシーの侵害に該当しないことはわかった。

じゃあ、「個人情報の保護」の問題はどうなの?

探偵に依頼する▶▶調査対象者の個人情報を調べてもらう

これって、個人情報保護法に違反するんじゃ?と心配に思うかもしれません。

が、ご安心ください。

基本的には問題ありません。

その理由が次の通りです。

1.探偵事務所が「取扱業者に該当しない」から

個人情報保護法は、適用される3つの条件があります。

  1. 5000件以上の個人情報を保有している
    (半年間で5000件以上の個人情報を取り扱う)
  2. データベース等で保有していて、事業に使用している
  3. 国、地方公共団体、独立法人でない

例えば、銀行やクレジットカード会社、大手通販サイトなどが該当しますね。

じゃあ、探偵はどうなの?って話ですが….

「1.半年間で5000件以上の個人情報を取り扱う」に該当しないことがほとんどです。

半年で5000人=1ヶ月に約800人弱=1日25人、という計算になります。

全国規模の超大手ならあり得るかもしれませんが、まずあり得ません。

※2017年5月30日に「改正個人情報保護法」が施行されたことで、5000件以上の要件が撤廃されました。

また、個人情報をデータベースとして保有している探偵社はほとんどありません。

データベースを作成して保有しているのは、金融機関や大手通販サイトなどがメイン。

探偵の場合はリピートして使うことがまずありませんから、データベースを作成・保有するメリットもほとんどありません。

2.正当な理由が成立すれば違法性が問われないから

プライバシーの侵害の時と同じく、正当な理由が成立すれば違法性が問われません。

【以下引用】

・「対象者が依頼者の配偶者(婚姻の届け出のない事実婚を含む)で、民法752条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査の時」
→「浮気調査」が可能

・「対象者が依頼者の親権に服する子で、民法820条の権利その他法令上の権利、義務の履行に必要な調査の時」
→「家出人捜索」「イジメ調査」が可能

・「対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査の時」
→「素行調査」「結婚調査」「身元調査」「経歴調査」「信用調査」「家出人捜索」など、大方の調査が可能

・「依頼者が犯罪その他不正な行為の被害を受け、被害防止に必要な調査の時」
→「ストーカー調査」「素行調査」「犯罪調査」が可能

引用元>>ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2015/05/post_10132_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

3.漏えいさせない限り違法にはならない

個人情報を所有していても、「漏えいさせない限り」は、個人情報保護法違反になりません。

また、探偵には【守秘義務】があります。

※守秘義務とは?
職務上知った秘密を守る、個人情報を開示しないといった、法律上の義務

探偵だけでなく、弁護士や医師なども守秘義務が課せられています。

当然、不正などで外部に漏らした場合は「違反」になります。

が、浮気調査や素行調査など「正当な理由」がある場合は別。

調査によって集めた情報は、探偵と依頼主の間でしか共有されません。

第三者(外部)に漏らすことは絶対にありません。

もし漏れた場合は、探偵に対して損害賠償請求ができます。

探偵の調査が「違法」になるケースとは?

探偵業法にもとづき調査をする探偵ですが、場合によっては「違法」になるケースがあります。

※信頼できる優秀な探偵であれば、法に触れることは絶対にありません。

では、どんなケースや調査方法が違法になるのでしょうか?

その1.GPSを用いた場合

夫婦間でGPS調査をするのは問題ありません。

が、探偵がGPS調査を行うのは「違法行為」に該当する可能性があります。

というのも、探偵に調査を依頼したとしても【赤の他人】ですよね。

他人がGPSを勝手に設置して調査するなんて…明らかに

プライバシーの侵害やストーカー規制法違反に該当する可能性が高いです。

その2.盗聴器を用いた場合

こちらも【夫婦間】であれば問題ありません。

また、探偵を自宅に招いて設置してもらう場合も、違法性は問われません。

「来客者」になるわけですからね。

ですが、盗聴器を設置する場所や使い方によっては違法性になります。

  • 固定電話や回線に設置する→有線電気通信法に触れる、通信の秘密の侵害に該当
  • 録音内容を第三者に公開する→プライバシーの侵害や電波法違反に該当

その3.不法侵入した場合

当然ながら、赤の他人の住居に侵入した場合は「住居侵入罪」に問われます。

また、オートロックのアパート・マンションに入って、第三者の部屋番号を調べる行為も同じです。

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「データ調査」も違法になる可能性があります

例えば「探偵 データ調査」と調べてみると……

対象者の個人情報(現在の住所/電話番号/勤務先/保有資格/預金残高/車のナンバー/年金番号など)の調査に対応している探偵事務所が出てきます。

データ調査=今ある情報から対象者の個人情報を調べる調査、と捉えてOKです。

「探偵事務所が提供しているサービスなんだから、問題ないんじゃ?」と思うかもしれませんが・・・

違法性が問われる可能性が高いです。

なぜなら、探偵業法で認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」の3つのみだからです。

なので、これ以外の方法で個人情報を調べると、探偵業法違反になる可能性があります。

探偵はどうやって個人情報を調査しているの?

データ調査を行っている探偵事務所のホームページを見ても、詳しい調査方法を解説しているところはごくまれ。ほとんどありません。

よく見られるうたい文句としては、

  • 弊社”独自の調査方法”でお調べします!
  • 過去の調査で”蓄積された経験と知識”を基に!
  • 携帯電話や車のナンバーから住所と氏名を割り出します!

といったものがあります。

じゃあ、どうやって個人情報を調査・取得しているの?と思いますよね。

詳細は探偵事務所によりけりですが、主な調査方法としては下記が挙げられます。

1.内部の従事者から情報を買い取っている

まず考えられる方法が「情報の買取り」です。

例えば、第三者があなたの預金残高を知っていたとします。

誰にも話していないはずなのに、何であなたが知ってるの?って話ですよね。

もしかしたら、銀行で働いている何者かが、あなたの情報を売った可能性があります。

銀行だけではありません。

携帯電話ショップやレンタルビデオショップ、車屋など、個人情報を扱う企業が、個人情報を売っている(漏えいさせている)ことがあります。

2.SNSで公開されている情報から細部まで探る

TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSに投稿すると、それが全世界に公開されます。
(公開範囲によりけりですが、”全公開”にしていると第三者にも投稿が公開されます)

また、SNSのプロフィールに住所や氏名などを設定している=その時点で個人情報が周りに知られている、ということになります。

特にFacebookは。

顔写真付きのフルネームで、生年月日や現住所を登録している人も少なくありません。

また、投稿されている写真から、大まかな行動範囲や勤務先も調べることができます。

「Facebookは使ってないから」と安心するのはNGです。

例えば、TwitterやInstagramに写真を投稿したとします。

  • 周りの風景から自宅や勤務先が特定される
  • ガラスやテレビ画面の反射から浮気がバレる
  • 写真のexifデータから位置情報が特定される

……などのリスクがあります。

3.地道に聞き込み調査などをしている

聞き込み調査は、探偵業法で認められている調査です。

なので、地道にコツコツと聞き込み調査を行い、個人情報を取得することもあります。

また、インターネット検索で調査することも。

インターネットに公開されている情報を見ることについては、違法性が問われることはありません。

ただし、あくまでも”公開されている範囲であれば”です。

ハッキングなどの行為は違法ですから、探偵に調査方法として認められていません。

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探偵に依頼する時は「調査方法」についても確認を!

もし、データ調査(個人情報の調査)を探偵に依頼するのであれば、【どんな方法で調べるのか?】を、必ず確認してください。

依頼した探偵が違法行為を用いて調査した場合、あなたも巻き込まれる可能性があるからです。

「当社独自の方法を用いてデータ調査を行います」
▶▶独自って何なんですか?具体的に教えてください。

このように、疑問に思ったことはどんどん聞いてください。

そこであやふやな回答をされたら、他の探偵事務所にその旨を相談してみましょう。

1社ではなく2〜3社と複数の探偵事務所に相談する方がいいですよ。

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まとめ

  • 探偵は「探偵業法」にもとづき調査をする
  • 認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」
  • 正当な理由が成立すれば、プライバシーの侵害や個人情報保護法は心配しなくてOK

胡散臭い・怪しいイメージが強い探偵ですが、私たちが思っている以上に”クリーン”な業種です。

警察では対応してくれない問題にも対応してくれるので、いざ!という時に頼れる存在です。

探偵に関する基礎情報まとめ

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浮気を認めさせるには証拠が必要です。
しかし、証拠を集めるためとはいえ、やってはいけない浮気調査 があります。
詳しくはこちらのページでご確認ください。
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探偵に頼むと”こんなこと”までわかります!

実際に探偵に頼むと、どんな証拠をつかむことができるのか?

探偵の調査が終了すると、下記のような「調査報告書」があがってきます。(下の+ボタンをタッチで詳細をチェック)

これはかなり強力な証拠で、いざ裁判になった時にも使える武器です。

自力でこんな調査報告書をつくるのは・・・まずムリです。

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