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【探偵】個人情報の保護やプライバシーの侵害について|違法調査になるケースとは?

怪しい・胡散臭いなど、ネガティブなイメージが強い「探偵」

馴染みがありませんから、探偵が行う調査って違法なんじゃ?と思いますよね。

では、実際のところはどうなのか?

詳細をチェックしていきましょう。

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でも、スマホのデータやLINEのやり取りなどは、浮気の証拠になりません。

じゃあ、どんな証拠をどうやって集めればいいのか??

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探偵の調査は合法?違法?気になる法律問題について

探偵が行う調査は、基本的に【合法】です。

他人の情報を調べるのに合法なの?違法じゃないの?と思いますが…

「正当な理由にもとづき調査する」のであれば問題ありません。

【正当な理由とは?具体例】
1)パートナーの浮気の証拠を確保して欲しい
2)子どものいじめ問題について調べて欲しい
3)ストーカーされているから犯人を突き止めて欲しい
4)急にいなくなった人を探して欲しい
5)盗聴・盗撮されていないか?調べて欲しい
・・・などなど。

正当な理由がしっかりある場合は、プライバシーの侵害に該当するような行為の【違法性が阻却(違法性がないと)】されます。

探偵は「探偵業法」にもとづき調査を進めます

何でもありに思える探偵ですが、実は「探偵業法」という法律によって、調査方法が制限されているんです。

探偵業法で認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」の3つだけ。

盗聴器や隠しカメラを用いた調査は行いません。

調査方法の詳細はこちらで解説しているので、参考にしてみてください。
▶▶【探偵】浮気調査が違法にならない理由を徹底解説|どこまで調べられるの?

【よくある事例】旦那の浮気調査とプライバシーの侵害について

例えば「旦那が浮気しているみたいだから、証拠を確保して慰謝料を請求したい!」と、探偵に依頼したとします。

探偵は尾行や張り込みなどで調査を進めますが、旦那と浮気相手からしたら「プライバシーの侵害だ!」となりかねませんよね。

確かに、プライバシーの侵害に思えます。

でも、浮気(不倫)は【民法上の不法行為(不貞行為)】に該当するんです。

刑法違反ではないので逮捕されることはないものの、民法違反に該当するため損害賠償や慰謝料請求などが可能です。

そして、慰謝料請求をするのに浮気の証拠が必要だから調査をする、という正当な理由が成立します。

その結果、尾行や張り込みなどをしても、プライバシーの侵害には該当しません。

「個人情報の保護」の観点から見た場合はどうなの?

探偵の調査が合法で行われ、プライバシーの侵害に該当しないことはわかった。

じゃあ、「個人情報の保護」の問題はどうなの?

探偵に依頼する▶▶調査対象者の個人情報を調べてもらう

これって、個人情報保護法に違反するんじゃ?と心配に思うかもしれません。

が、ご安心ください。

基本的には問題ありません。

その理由が次の通りです。

1.探偵事務所が「取扱業者に該当しない」から

個人情報保護法は、適用される3つの条件があります。

  1. 5000件以上の個人情報を保有している
    (半年間で5000件以上の個人情報を取り扱う)
  2. データベース等で保有していて、事業に使用している
  3. 国、地方公共団体、独立法人でない

例えば、銀行やクレジットカード会社、大手通販サイトなどが該当しますね。

じゃあ、探偵はどうなの?って話ですが….

「1.半年間で5000件以上の個人情報を取り扱う」に該当しないことがほとんどです。

半年で5000人=1ヶ月に約800人弱=1日25人、という計算になります。

全国規模の超大手ならあり得るかもしれませんが、まずあり得ません。

※2017年5月30日に「改正個人情報保護法」が施行されたことで、5000件以上の要件が撤廃されました。

また、個人情報をデータベースとして保有している探偵社はほとんどありません。

データベースを作成して保有しているのは、金融機関や大手通販サイトなどがメイン。

探偵の場合はリピートして使うことがまずありませんから、データベースを作成・保有するメリットもほとんどありません。

2.正当な理由が成立すれば違法性が問われないから

プライバシーの侵害の時と同じく、正当な理由が成立すれば違法性が問われません。

【以下引用】

・「対象者が依頼者の配偶者(婚姻の届け出のない事実婚を含む)で、民法752条の義務その他法令上の義務の履行確保に必要な調査の時」
→「浮気調査」が可能

・「対象者が依頼者の親権に服する子で、民法820条の権利その他法令上の権利、義務の履行に必要な調査の時」
→「家出人捜索」「イジメ調査」が可能

・「対象者が依頼者の法律行為の相手方で、法律行為の判断に必要な調査の時」
→「素行調査」「結婚調査」「身元調査」「経歴調査」「信用調査」「家出人捜索」など、大方の調査が可能

・「依頼者が犯罪その他不正な行為の被害を受け、被害防止に必要な調査の時」
→「ストーカー調査」「素行調査」「犯罪調査」が可能

引用元>>ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2015/05/post_10132_2.html
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3.漏えいさせない限り違法にはならない

個人情報を所有していても、「漏えいさせない限り」は、個人情報保護法違反になりません。

また、探偵には【守秘義務】があります。

※守秘義務とは?
職務上知った秘密を守る、個人情報を開示しないといった、法律上の義務

探偵だけでなく、弁護士や医師なども守秘義務が課せられています。

当然、不正などで外部に漏らした場合は「違反」になります。

が、浮気調査や素行調査など「正当な理由」がある場合は別。

調査によって集めた情報は、探偵と依頼主の間でしか共有されません。

第三者(外部)に漏らすことは絶対にありません。

もし漏れた場合は、探偵に対して損害賠償請求ができます。

探偵の調査が「違法」になるケースとは?

探偵業法にもとづき調査をする探偵ですが、場合によっては「違法」になるケースがあります。

※信頼できる優秀な探偵であれば、法に触れることは絶対にありません。

では、どんなケースや調査方法が違法になるのでしょうか?

その1.GPSを用いた場合

夫婦間でGPS調査をするのは問題ありません。

が、探偵がGPS調査を行うのは「違法行為」に該当する可能性があります。

というのも、探偵に調査を依頼したとしても【赤の他人】ですよね。

他人がGPSを勝手に設置して調査するなんて…明らかに

プライバシーの侵害やストーカー規制法違反に該当する可能性が高いです。

その2.盗聴器を用いた場合

こちらも【夫婦間】であれば問題ありません。

また、探偵を自宅に招いて設置してもらう場合も、違法性は問われません。

「来客者」になるわけですからね。

ですが、盗聴器を設置する場所や使い方によっては違法性になります。

  • 固定電話や回線に設置する→有線電気通信法に触れる、通信の秘密の侵害に該当
  • 録音内容を第三者に公開する→プライバシーの侵害や電波法違反に該当

その3.不法侵入した場合

当然ながら、赤の他人の住居に侵入した場合は「住居侵入罪」に問われます。

また、オートロックのアパート・マンションに入って、第三者の部屋番号を調べる行為も同じです。

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「データ調査」も違法になる可能性があります

例えば「探偵 データ調査」と調べてみると……

対象者の個人情報(現在の住所/電話番号/勤務先/保有資格/預金残高/車のナンバー/年金番号など)の調査に対応している探偵事務所が出てきます。

データ調査=今ある情報から対象者の個人情報を調べる調査、と捉えてOKです。

「探偵事務所が提供しているサービスなんだから、問題ないんじゃ?」と思うかもしれませんが・・・

違法性が問われる可能性が高いです。

なぜなら、探偵業法で認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」の3つのみだからです。

なので、これ以外の方法で個人情報を調べると、探偵業法違反になる可能性があります。

探偵はどうやって個人情報を調査しているの?

データ調査を行っている探偵事務所のホームページを見ても、詳しい調査方法を解説しているところはごくまれ。ほとんどありません。

よく見られるうたい文句としては、

  • 弊社”独自の調査方法”でお調べします!
  • 過去の調査で”蓄積された経験と知識”を基に!
  • 携帯電話や車のナンバーから住所と氏名を割り出します!

といったものがあります。

じゃあ、どうやって個人情報を調査・取得しているの?と思いますよね。

詳細は探偵事務所によりけりですが、主な調査方法としては下記が挙げられます。

1.内部の従事者から情報を買い取っている

まず考えられる方法が「情報の買取り」です。

例えば、第三者があなたの預金残高を知っていたとします。

誰にも話していないはずなのに、何であなたが知ってるの?って話ですよね。

もしかしたら、銀行で働いている何者かが、あなたの情報を売った可能性があります。

銀行だけではありません。

携帯電話ショップやレンタルビデオショップ、車屋など、個人情報を扱う企業が、個人情報を売っている(漏えいさせている)ことがあります。

2.SNSで公開されている情報から細部まで探る

TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSに投稿すると、それが全世界に公開されます。
(公開範囲によりけりですが、”全公開”にしていると第三者にも投稿が公開されます)

また、SNSのプロフィールに住所や氏名などを設定している=その時点で個人情報が周りに知られている、ということになります。

特にFacebookは。

顔写真付きのフルネームで、生年月日や現住所を登録している人も少なくありません。

また、投稿されている写真から、大まかな行動範囲や勤務先も調べることができます。

「Facebookは使ってないから」と安心するのはNGです。

例えば、TwitterやInstagramに写真を投稿したとします。

  • 周りの風景から自宅や勤務先が特定される
  • ガラスやテレビ画面の反射から浮気がバレる
  • 写真のexifデータから位置情報が特定される

……などのリスクがあります。

3.地道に聞き込み調査などをしている

聞き込み調査は、探偵業法で認められている調査です。

なので、地道にコツコツと聞き込み調査を行い、個人情報を取得することもあります。

また、インターネット検索で調査することも。

インターネットに公開されている情報を見ることについては、違法性が問われることはありません。

ただし、あくまでも”公開されている範囲であれば”です。

ハッキングなどの行為は違法ですから、探偵に調査方法として認められていません。

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探偵に依頼する時は「調査方法」についても確認を!

もし、データ調査(個人情報の調査)を探偵に依頼するのであれば、【どんな方法で調べるのか?】を、必ず確認してください。

依頼した探偵が違法行為を用いて調査した場合、あなたも巻き込まれる可能性があるからです。

「当社独自の方法を用いてデータ調査を行います」
▶▶独自って何なんですか?具体的に教えてください。

このように、疑問に思ったことはどんどん聞いてください。

そこであやふやな回答をされたら、他の探偵事務所にその旨を相談してみましょう。

1社ではなく2〜3社と複数の探偵事務所に相談する方がいいですよ。

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まとめ

  • 探偵は「探偵業法」にもとづき調査をする
  • 認められている調査は「聞き込み・尾行・張り込み」
  • 正当な理由が成立すれば、プライバシーの侵害や個人情報保護法は心配しなくてOK

胡散臭い・怪しいイメージが強い探偵ですが、私たちが思っている以上に”クリーン”な業種です。

警察では対応してくれない問題にも対応してくれるので、いざ!という時に頼れる存在です。

探偵に関する基礎情報まとめ

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  • ✅頭では分かっているけど、気持ちがついてこない


...旦那の浮気が発覚すると、目の前が真っ暗になりませんか?

そして、色々な感情が湧き出てきます。

離婚した方がいいのかな...?とも考えますが、子どものことを考えると、そう簡単に離婚なんてできませんよね。

今が一番ツラい状況だと思います。

でも...悩みなく、ストレスなく過ごすためには「今、目の前にある問題」を解決しなきゃいけません。

そこで頼りになるのが、浮気問題のプロである探偵です。

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